もケースとして言及していない状況が山ほどあるということです

免責不許可事由とは自己破産手続きを申し立てた人に対しこのような条件に該当する方は帳消しを認めないとなる概要を指したものです。75-19-36

ですから、極端に言ってしまうと支払いをすることが全くできないような状況でもその条件に含まれているならば債務の免除が却下されることがあるとなります。75-5-36

だから破産を申し立て、借金の免責を勝ち取りたい方にとっての最終的な難題がつまるところの「免責不許可事由」ということなのです。75-17-36

下記は主な内容をリスト化したものです。75-8-36

※浪費やギャンブルなどで著しく資本を減少させたり、巨額の借り入れを行った場合。75-4-36

※破産財団となる相続財産を隠しこんだり意図的に破壊したり債権を持つものに損害を与えるように譲渡したとき。75-16-36

※破産財団の金額を偽って多く報告したとき。75-12-36

※自己破産の責任を負うのに、ある貸方に特別となる利権を与える目的で資産を譲り渡したり弁済期より前にお金を返したとき。75-10-36

※前時点において返済不能の状況にもかかわらず、現状を偽って貸し手を信じ込ませてさらに借金を借り入れたり、クレジットカードによって物品を買った場合。75-11-36

※虚偽による貸方の名簿を役所に出した場合。75-7-36

※免責の申し立ての過去7年間に債務の免責をもらっていたとき。

※破産法の定める破産した者の義務に違反した場合。

以上の8条件にあてはまらないのが免除の条件なのですが、これだけで詳しい実例を思いめぐらすのは一定の経験の蓄積がないようなら難しいでしょう。

さらにまた、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載されているので分かるように、ギャンブルといってもそれ自体例としてのひとつにすぎずギャンブルの他にもケースとして言及していない状況が山ほどあるということです。

ケースとして書いていないものは、個別の例を挙げていくと限度がなくなり具体的な例を述べきれないものや今までに残されている判決に基づくものが考えられるため個別の場合においてこの事由に該当するかは普通の方にはちょっと判断がつかないことが多いです。

くわえて、免責不許可事由に当たるものとは思ってもみなかった場合でも免責不許可の旨の判決が一回でも出されたら裁定が元に戻されることはなく、返済の責任が残るばかりか破産者であるゆえの社会的立場を7年間背負うことになるわけです。

ですので、結果を防ぐためには、自己破産を検討している段階でほんの少しでも安心できない点や分からない点がある場合ぜひこの分野にあかるい弁護士に声をかけてみてください。

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